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【SOHO特集 】大企業から学ぶホームオフィス

      2017/02/28

SOHO〜やる気の出るホームオフィス応援ショップ

ホームオフィスは個人起業家だけではありません。
大企業でもホームオフィス・モバイルオフィスは奨励され、進化しながら、社会情勢の進展に応じてゆっくり浸透しています。
従業員総数約30,000人の大企業で進められているホームオフィスを参考に考えてみましょう。(2007年時点)

(1)ホームオフィス

会社から支給されたPC を利用。
自宅のインターネット回線から、会社がアウトソーシング契約、構築したネットワーク回線経由で自社のネットワークにアクセスし業務を行う。

活用している社員

育児・介護中の社員

週に2 回程度、契約条項などをチェックする法務部門やミドルオフィス担当、不動産鑑定を行う鑑定部門などの管理部門の社員

 

(2) モバイルオフィス

会社から支給されたモバイルPC を利用。自席以外のどこでも業務が行える。

・営業部門の社員

・現在、500名以上が利用中(従業員総数30,000人)

(3)ドロップインオフィス

自社の主な事業所内に誰もが利用できるPC端末を設置。

・勤務地とは違う事業所に出張・会議などで訪れた社員が利用。

・2007年現在、9 拠点、25 席

 

【導入システム概要】

1.構築したネットワークサービス概要

在宅、モバイルワーク環境で必要となるパソコン、ネットワーク、セキュリティ管理センターの提供から、パソコンやモバイル端末の運用管理、回収・再利用、ヘルプデスク、ユーザーサポートまでをワンストップサービス化した、ライフサイクル全般をサポートするアウトソーシングサービス。

2.ワンストップサービス化したネットワーク構築により実現したこと

(1)社外から社内ネットワークへアクセスする際のセキュアな環境の構築

・さまざまなインターネット環境からのネットワーク接続

・自宅やホテルからのブロードバンド接続

・無線LAN 接続

・海外からのネットワーク接続

(2)モバイル環境に必要な一連の運用・保守などの一括管理

(3)内部統制の強化

・システム運用プロセスの標準化。(ITIL 準拠)

3.導入製品

・セキュリティの高いネットワークサービスを導入。

・企業向けパソコン計420 台、およびパソコンの保守管理サービスを行う

・リモートアクセス環境(セキュリティ管理センター、セキュリティツール)の導入・運用を行うサービス。

・利用者の問い合わせに対応する「ヘルプデスク」

 

以上が概要ですが、社内にいても外出機会が特に多い営業部門の社員が多いのが大企業の場合、共通した事例。報連相(報告・連絡・相談)が的確に行われていれば会社にいる必要はほとんどないので、自己管理さえできる人であれば効率的に行動できます。
資料もPDF化すればパソコン1台で事足りてしまいますので、もっともホームオフィスに近い立場にあります。

注目は、社会問題になっている「育児」「介護」中の人です。状況でによっては退職にまで追い込まれていることを考えると、したくてもできない職種は厳然としてあるわけなので、職種の拡大が望まれるところです。
まずはできる人からしていきましょうというところですね。

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