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【SOHO特集】働き方改革で柔軟な毎日〜ホームオフィスに加速

      2017/02/28

SOHO〜やる気の出るホームオフィス応援ショップMARTONESOHO・ホームオフィス・テレワーク・在宅勤務・コワーキング・ノマド

働き方改革

「働き方改革は、構造改革の柱となる改革だ。長時間労働を是正すれば、女性、高齢者も仕事に就きやすくなり労働生産性が向上する。また、同一労働同一賃金を実現し、正規と非正規の労働者の格差を埋め、中間層が厚みを増し、より多くの消費につながっていく」(安倍総理大臣:談話)そのうえで安倍総理大臣は、「今年(2016年)度内に具体的な実行計画を取りまとめたうえで、スピード感をもって、国会に関連法案を提出する決意だ。働き方改革は、長らくできなかったのが事実であり、具体的な結果を出していきたい」と抱負を語っています。

働き方改革の核になるのが世界に先がげて日本が発信する「週休3日制」です。「週休3日制」になるとなにがどうなるのでしょう。

週休3日制

週休3日制を推す背景には、過労死問題につながる先進国で最悪レベルといわれる、日本の長時間労働があります。
日本では労働時間は、一日8時間、週40時間までと、法律で決まっています。これを超えて、働かせてはならない、と明記されています。
我々が、ふだん当たり前のように思っている残業というのは、実は、本来は、禁止されているわけです。
しかし労働基準法第36条に基づく、いわゆる36協定と呼ばれる労使協定を結べば、残業は可能になります。
そのため協定の仕組みを活用すれば、会社は事実上、いくらでも残業が可能になります。
この曖昧な規制が、長時間労働の源だと以前から批判されています。

この状況を打破し、フレキシブルな働き方をすることで、生産性の低下を防止しようとするのが「週休3日制」です。
たとえば1日8時間だったのを自律的に1日10時間にすることで「週休3日制」で補おうとするのもその一例です。

テレワーク(在宅勤務)

同一労働・同一賃金の導入も大きな目標です。正社員であろうと、非正社員であろうと、同じ仕事をしているのなら、賃金も同じであるべき、というのはヨーロッパでは一般的です。併せてワークライフバランスの充実に注目が集まるなか、政府の後押しでテレワークの導入を増加させようとする狙いもあります。

副業・兼業

テレワーク(ホームオフィス)は個人や女性が自由に活躍する時代に拍車をかえています。中小企業白書にも紹介されているように、会社に勤務しながら起業準備を進めることも、起業支援の新しいカタチとして、受け入れられるようになった感があります。

従業員の副業・起業準備に対して、ペナルティを課すような企業の体質はもはや時代遅れ。
まず公務員の副業・兼業を認める規制緩和の関連法案は年内に提出されるでしょう。
会社員が職に就いたまま起業を準備できるように「兼業・副業」のガイドラインも政府の肝いりで策定見込み。企業の7割が副業・兼業を認めていないもののその壁が壊されるのも時間の問題です。

メリットとデメリット

政府が打ち出す3本目の矢「働き方改革」によるメリットは、ワーク・ライフ・バランスを可能する同一労働・同一賃金でありながら、より自由に働きかたが選べるようになる点です。一方で富の格差はより生じやすくなり、自律的にセルフマネジメントができない人には苛酷な波が直撃するかも知れません。ショップMARTONEのサイトはホームオフィスを駆使して自律的に活躍する人を応援します。

 

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